ITで田舎の課題を解決!独自のモデルを確立し、新しい農業ビジネスで、地域に雇用を創出

佐用町
代表 藤原隆博さん
DTF ジャポン合同会社

神戸市出身。神戸の銀行系SIでシステムエンジニアとしてキャリアを積み、30歳代後半で独立。埼玉で事務所設立。子育てのことを考え、2014 年8月に埼玉県さいたま市から佐用町へ一家3人で移住。兵庫県のIT 補助制度を活用して移住してきた新天地にて、「田舎× IT」という切り口でITビジネスを仕かける。

埼玉県でITコンサルティング会社を立ち上げ、大手企業のITシステムの構築・運用支援業に携わっていた藤原隆博さん。兵庫県の田舎(多自然地域)への「IT関連企業の進出支援事業」を活用し、2014年に埼玉から兵庫県佐用町に事業所を移転。現在は西播磨テクノポリスの国立研究機関内でデータベースオペレーターとして、さらにITを活用して佐用町のさまざまな課題(過疎、雇用、IT力強化)に取り組んでいる。 

 佐用町では、定住促進活動の一環で移住体験イベントなどを開催しているが、雇用の少なさがネックとなり、なかなか移住につながらないのが現実。そこで藤原さんは、「仕事創出」を仕かけた。商工会や役場に働きかけながらITによる啓蒙活動を展開、最近ではAR(拡張現実)による観光地案内プランなどを佐用町に提案。 

 また地元農家から相談を受け、「如来田」というお米もブランディング。ふるさと納税の返礼品にも採用され、「IT屋がお米の販売をしている」というギャップから、地元のテレビや新聞などの取材依頼が殺到した。 

 現在は、農家の高齢化が進む佐用町における、移住者のための農業改革ビジネスに注力。体力や経験がない移住者でも新規就農できるように、重労働をロボットに委ね、コンピューターで生産管理をする「イノベーション・ミール」プロジェクトを、町の若手経営者と共同で進めている。 

 独自のITビジネスでバリバリと働く藤原さんだが、じつはIターンは仕事のためではなく、子どものためだという。都会暮らしをやめ、子どものために空気のきれいな田舎に移住しようと全国の候補地を検討した。結局、大阪にもほどよい距離感の田舎町、佐用町を選択した。「都会の利便性はありませんが、車、電車のアクセスが便利。さらに子どもにとっての安全な環境が第一だったので、逆に何もないことはメリットになっています」 

 都会では一日の大半を生活のための仕事に費やしていたが、いまはそれ以外の充実した田舎特有の仕事があり、これまでの「生活のための仕事だけの人生」が、「家族あっての仕事、生きるための仕事」という生き方に変わった。「移住していちばんよかったのは、私は稼ぎだけでない豊かさを得て、家内はゆとりを得られました。これは幸せということを実感して暮らせている証拠」という藤原さんの答えが印象深い。

※この記事は、兵庫県の委託を受けて株式会社第一プログレスが制作したものです。
(TURNS vol.21 2017年2月号掲載)

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