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  • 赤穂市の施策

赤穂市について

  • 海、山、川が揃い、温暖で公共施設等がコンパクトにまとまった街
  • お試し暮らし住宅を海から徒歩10分に整備

赤穂市へのお問合せ

電話番号 0791-43-6931
担当窓口 (一社)あこう魅力発信基地
URL https://ako-mag.jp/sumo/
E-MAIL teiju@city.ako.lg.jp

子育て支援

出産祝い金

・第3子以降出産時5万円分の商品券
※商工会議所の商品券。以降同

保育料支援

多子世帯の保育料軽減
<平成28年度より>
①年収約360万円未満の世帯について、第2子を半額、第3子以降を無償化
②年収約360万円未満のひとり親世帯等について、第1子を半額、第2子以降を無償化

<平成29年度より>
①市民税非課税世帯(教育認定は均等割のみ課税世帯を含む)について、第2子を無償化
②年収約360万円未満のひとり親世帯等について、第1子をさらに軽減

医療費助成

・子どもの医療費無料化(義務教育終了まで)
・高校卒業年齢までの入院医療費無料化
・妊婦健康診査費の助成
(上限9,500円を助成。多胎妊娠の場合は上限12,000円を助成)
・妊婦歯科健康診査費の助成
(健診費用1回分を助成(自己負担なし))
・産婦健康診査費の助成
(健診費用1,500円を上限に2回助成)
・新生児聴覚検査費の助成
(検査費用3,000円を上限に1回助成)
・乳児健康診査費の助成
(健診費用3,500円を上限に2回助成)
・未熟児養育医療給付制度の自己負担額無料化
・不育症治療費助成
(対象となる夫婦に対し、不育症治療に係る費用の一部を助成)
・子どものインフルエンザ予防接種費用の助成(生後6か月から小学6年生まで、1回につき1,000円を2回計2,000円。ただし13歳以上は1回のみ助成)
・中学3年生は3,000円を一回助成
・妊活応援金→不妊治療(生殖補助医療)を受けた夫婦(事実婚も含む)に対し、応援金を支給する(1回の治療につき50,000円 1年度につき3回まで)
・不妊治療ペア検査費助成→不妊治療検査を受けた夫婦に対し医療保険が適用されない不妊症の検査に要した費用の一部を助成
・低所得妊婦初回産科受診料支援→住民税非課税世帯又は同等の水準である妊婦の初回の産科受診料補助

その他支援

・モバイルサイト「赤穂市子育て応援ナビ赤穂すくすくキッズ」による子育て情報の提供

・チャイルドシート購入費助成(限度額8,000円)

・幼児2人同乗用自転車購入費助成(限度額4万円)

・第3子以降小中入学時3万円分の商品券

・乳幼児一時預かり(生後6か月~就学前までの集団保育が可能な乳幼児、1日最大6時間まで、1時間につき500円)

・多子世帯の国民健康保険税減免制度

・キンダ―スクール事業
(御崎、坂越、有年の各保育所で2歳以上の児童とその保護者を対象として製作遊び、運動遊びなどを実施)

・幼稚園未就園児保育(3歳児)事業
(市立10幼稚園で、就園前(3歳児)親子を対象に、同年齢の子どもが一緒に遊んだり、親同士が子育てについて話し合うことができる事業を年間8回実施)

・幼稚園預かり保育事業
(市立10幼稚園で、保護者が仕事や入院・通院などで昼間家庭にいない場合、通常の保育時間以外の時間に「預かり保育」を実施。実施日 月~金(土・日、祝日、年末年始を除く)※長期休業日(春季・夏季・冬季)も実施。通年預かり 月額6,000円、一時預かり1日450円)

・病児・病後児保育事業
保護者の就労等により、家庭での保育ができない生後6か月~小学校6年生までの病気の児童で事業の利用を医師が認めた場合、一回につき、連続7日まで1日1人2,000円(住民税非課税世帯は無料)

・市内に4つの児童館を設置
(12月29日~1月4日を除いて毎日開館)

住まいの支援

空き家紹介

・空き家情報バンク

・赤穂市空き家情報バンク活用支援事業補助金
赤穂市では、空き家情報バンク活用を通して本市への定住を図るため予算の範囲内で補助金を交付します。
(最大10万円(補助対象 経費の2分の1))
※申請受付期間:各年度4月1日~2月末日

・古民家再生促進支援事業補助金→空き家となった古民家を改修し地域交流施設等として再生しようとする方に、改修費の一部を補助

・空家活用支援事業補助金→戸建ての空き家を改修し住宅、事業所、地域交流拠点とし活用しようとする方に、改修費の一部を補助

短期住宅

お試し暮らし住宅
2泊3日~13泊14日まで
1日1,000円

移住調査宿泊費補助事業
赤穂市へ移住を希望している方が、住宅探し生活環境の調査等のために、市内の民間宿泊施設を活用した際に宿泊費の一部を補助
1人1泊4千円
1年度につき1団体5万円、単身利用2万4千円を上限